中国外交部が重大声明を発表

　このほど、米政府は中国側の厳重な申し入れを無視し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」に署名し、同法が成立しました。これについて中国外交部は、「米国の法案は香港国家安全維持法を、悪意を持って誹謗しており、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示しました。

　また、「『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法』の制定と実施は中国の憲法と香港基本法の規定に合致している。香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。米国に対し、誤りを正し、香港問題を含むいかなる形での内政干渉も停止するよう促す」と述べました。（殷、北田）