米17州と首都、留学生ビザ制限についてトランプ政権を提訴

　米国の17州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区は現地時間13日、トランプ政権を提訴し、留学生ビザを制限する新たな規定に反対すると訴えています。この規定によりますと、すべての授業がオンラインの場合、米国から出国しなければならなくなります。対面式の授業の受講を要求され、自発的に出国しない場合は国外退去処分となる可能性もあるとしています。

　米移民税関捜査局（ICE）は先週、すべての授業がオンラインの場合、留学生は米国を離れることを求められると明らかにし、ビザを持つ留学生を免除する計画を取り消しました。

　マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は、「トランプ政権はこの意義のない規定の根拠を説明しようともしていない。この規定は、留学生の募集か、学校の健康安全保障か、学校に選択を迫っている」と指摘しました。

　訴状によりますと、「政府が新たな規定を発表した方法は『行政手続法』に違反している」と指摘した上で、「提訴に参加した地区にある大学と学院1124校は2019年に計37万3000人の留学生を受け入れており、同年140億ドルの経済効果をもたらした」と示しました。

　これに先立ち、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学なども先週、同様の訴訟を提起しています。（玉華、藤野）