シリア化学兵器関連決議案の採択を「懸念」＝外交部

　化学兵器禁止機関（OPCW）が9日、シリアの化学兵器問題に関する決議案を採択したことを受けて、外交部の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で「中国は当該決議案に反対票を投じた。決議案の内容及び一部の国が十分な協議もないまま、票決を強行させたやり方を懸念している」としました。

　当該決議案は、シリア政府が2017年3月にシリア北部で化学兵器による攻撃を実施したとして、同政府に90日以内の問題解決を求めるとしています。

　これについて、華報道官は「決議案はOPCWの技術事務局の“バリデーショングループ”が4月に提供した報告書に基づいたものだが、“バリデーショングループ”も報告書自身も異議が多い」として、「一部の国が地政学の目的から、OPCW執行理事会にシリアの化学兵器問題について票決を強行させた。これは問題の解決に役立たない上、化学兵器禁止条約（CWC）の権威とOPCWの団結をさらに損なうことになるだろう」という考えを示しました。

　その上で「中国は引き続き、責任ある姿勢で化学兵器禁止条約の枠組内でシリアの化学兵器問題の解決を推進していく」という姿勢を表明しました。（ヒガシ、Yan）