北京
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英学者のマーティン・ジャック氏は現地時間3日、SNSで西側諸国が香港国家安全維持法を妨害しているとし、それに反駁する内容を立て続けに投稿しました。マーティン・ジャック氏は「香港事務について、国家安全法の立法を除いて、中国は外にも選択肢があるとでも思うだろうか。国内の主要都市で暴力的な破壊活動が何ヶ月も続く状態を、西側のどの国が容認できるものか。もし同じことが起きていれば、西側諸国もきっと中国と同じ措置を取ることになるだろう。 暴力活動に対して、西側は自身の責任を負わなければならない。裏で後押ししているのが彼らである。西側の支持は、暴動を起こした人たちを支える重要なファクターである。西側諸国だって暴力や破壊、治安に違反する行為を好きなわけではないが、今回は見て見ぬふりをしていたに過ぎない」と指摘しました。
マーティン・ジャック氏の投稿はネットユーザーから熱い反響を呼び、7月1日の国連人権理事会で53カ国が香港国家安全法への支持を表明したのに続いて、マーティン・ジャック氏が投稿した日にも、さらに20カ国余が当該立法に賛成する意向を表明しました。
カナダのネットユーザー・ケートさんは、英国と香港国家安全法との関係に言及した際、「すでに余所に引っ越した借主が、玄関の鍵交換をしようとする大家のことを止めようとしている。そんなことをするよりも、自身のガードをしっかり固めたほうが良いのでは」とメッセージを残しました。
こうしたやり取りの中では、米国のことも良く引き合いに出されていました。「米国はなぜ投票しなかったのかな?そうだ、彼らはもう人権理事会にはいないのだ……ところで何故そうなったのかな」などのコメントが見られました。(雲、Yan)