外交部 ポンペオ国務長官の発言に反論

　米国のポンペオ国務長官はこのほど声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区における関連政策を非難しました。これを受け、外交部の趙立堅報道官は30日、米国の政治家が色眼鏡をはずし、いわゆる新疆問題を利用して中国に泥を塗ることを直ちにやめるよう求めました。 

　この日行われた外交部の定例記者会見で趙報道官は、 「ポンペオ氏は目を開けたままでたらめを言っている。中国政府は一貫して少数民族を含む各民族人民の合法的権益を平等に守り、人口政策においては長期にわたってウイグル族を含む少数民族を一段と優遇してきた。新疆ウイグル自治区のウイグル族人口は1978年から2018年までに555万人から1168万人に増え、自治区総人口の約46.8%を占め、40年前の人口の2.1倍になった。ポンペオ氏の言うことが本当なら、どのように新疆におけるウイグル族の人口が大幅に増加したのだろうか」 と反撃しました。

　趙報道官はさらに、「米国内の少数民族はいじめや排斥に苦しんでおり、政治、経済、文化、社会生活などの各方面で長期にわたる広く系統的な差別を受けてきた。インディアンに限って言えば、米国政府は長期にわたる強制的なジェノサイド、隔離、同化政策を実施してきた。新型コロナウイルス感染症の発生後、アフリカ系米国人の感染率、死亡率も白人よりはるかに高い。このほど、アフリカ系米国人男性のフロイドさんの暴行死事件に端を発した大規模な抗議活動は、米国の系統的な人種差別を再び露呈し、少数民族を『息ができない』レベルにまで追い込んでおり、解決が急がれる状態に陥っている」と指摘しました。 （RYU、CK）