香港の国家安全法制導入は正当で合法的＝各国有識者

 　米上院が「香港自治法案」を可決し、「香港の自治を侵害する個人や金融機関などに制裁を科す」などと脅迫する発言をしていることに対し、多くの国の有識者がこれを国際法違反であると批判し、「香港のことは中国の内政であり、外部からの介入は許されない」と指摘しています。

　ロシア戦略研究所のベリアエフ氏は「米国はあらゆる機会を見つけては中国を押さえつけようとしている。香港問題を理由とする制裁は中国への内政干渉であり、その目的は、中国が米国のライバルにならないようその力を抑えこむことだ」と述べています。

　英国共産党のジョディ・ブレア副党首は「一部の人々は、香港とロンドン、香港とミネアポリスのことを『ダブル・スタンダード』として見ている。中国が香港で行った措置は必要な、良い措置である。香港経済が国家の分裂を企む勢力による暴力やテロで破壊されることを防ぎ、香港の平和を実現させるためのものである」との見方を示しました。

　南アフリカ国民議会のソロモン・ツェノリ副議長は「国家の利益に基づいて必要な措置を取ることは非常に重要である。国民が平和に暮らせるよう、国家の安全を守ることは政府の責任であり、義務でもある」と指摘しました。

　ネパール中国研究センターの責任者であるバトライ氏は「どの国にも自国の平和と安全を守る権利がある。香港の平和と安全を守る権利は中国政府に属している」と述べました。（鵬、謙）