「2020年中小企業競争力報告」が新型コロナの影響を判断

　現地時間22日、本部をスイスのジュネーブに置く国際貿易センター（ITC）は「2020年中小企業競争力に関する報告」を発表しました。報告では新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を判断し、「世界のサプライチェーンと国際貿易がひどく損なわれた」との結論を出しました。

　報告は、「中国、欧州連合（EU）、米国は世界3大サプライチェーンの中心として、輸入の63％、輸出の64％をそれぞれ占めている。事業閉鎖などの措置によって、貿易は大きな影響を受けた。アフリカの輸出は24億ドルの損失を被る見込みだ」としました。

　また、報告は、「55％以上の企業は感染症の深刻な影響を受けている。約40％の大手企業と3分の2の零細企業は『日常業務に影響が生じている』と示し、そのうち、5分の1は向こう3カ月に倒産する可能性がある。サービス業、特にホテルとレストラン業界が受けたダメージは最も大きい」と分析しました。

　報告によりますと、93の国や地域は感染症のため、医療製品と食品の輸出禁止令、あるいは制限を含む臨時的な輸出措置を講じました。105の国は関連商品の輸入にも臨時的な措置を講じたということです。

　このほか、報告は企業、企業の責任者、関連機関に感染症収束後の再建シナリオを提供し、中小企業の難関突破について示しています。（殷、星）