釣魚島の字名変更に断固反対＝外交部

　日本の沖縄県石垣市議会が22日、釣魚島の字名変更についての議案を可決したことを受けて、外交部の趙立堅報道官は同日の定例記者会見で、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土で、中国は領土と主権を守る決意と意志は揺るがないものである。日本側がいわゆる字名変更議案を可決したのは、中国の領土と主権への重大な挑発行為で、非合法で無効な上、釣魚島が中国の領土である事実を変えることはできない。日本側の関連行動に断固として反対し、すでに外交ルートを通じて厳正な申し入れを行い、さらなる措置を講じる権利を留保する」と述べました。（雲、Yan）