中国を誹謗する豪シンクタンク「ASPI」、資金源は米国マネー

　豪の「独立系シンクタンク」として知られるASPIが一躍有名になったのは、豪科学技術系ウェブサイト「iTWire」が14日に配信した記事がきっかけでした。記事の中で、「ツイッター社はASPIの提言を受け、大量のアカウントを削除した」と報じています。ところが、自称「独立系シンクタンク」のASPIは、実は大型の国防・科学技術業界のロビー団体です。

　iTWireによりますと、2018-19会計年度において、ASPIの予算の57％が軍需企業から拠出されており、中でもロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオンなどの米国系企業が大部分を占めています。このほか、米国務省グローバル・エンゲージメント・センターからの予算もあるということです。

　これだけ潤沢な「米国マネー」が生み出した研究成果とは何か。iTWireによりますと、ASPIは研究報告の中で中露などの国が豪に対する「脅威」を大々的に宣伝しているものの、米国による豪内政への継続的な介入を意図的に無視しています。

　これに対して、中国現代国際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅主任研究員は、「暴露記事は豪メディアから先に配信されたのは、ASPIの報告書を奇妙に受け止めたのは中国だけでなく、豪国内も見過ごせなくなっていることを物語っている」と分析しています。

　郭氏はまた、「昔のASPIはニュートラルなシンクタンクだったが、米国マネーを手にした後、現在は米国の肩を持つようになっている。これはシンクタンクの当初の位置づけに明らかに反するものである」と述べました。

　今年3月、ASPIは新疆関連問題を煽り立て、中国政府を誹謗する報告書を発表しました。米国のサイト「グレイ・ゾーン」が同報告書の発表を受け、緊迫した情勢からメリットを得ることができるということから、ASPIは米国政府、欧州連合（EU）、NATO、兵器製造業者の資金を受け取ったと突き止めていました。

　豪国内の一部の有識者から見れば、ASPIはシンクタンクでありながら、対中関係を破壊することで自国の利益を損ねているという見方をしています。（頴、Yan）