【CRI時評】人権の看板を掲げテロ勢力を容認支持する米国は、その報いを受ける

　米国では現地時間17日、トランプ大統領がいわゆる「2020年ウイグル人権法案」に署名したことで、同法が成立した。同法は中国新疆の人権状況をほしいままに中傷し、悪意をもって中国政府の新疆政策を攻撃している。米国のこの挙は、国際法と国際関係の基本ルールに著しく違反し、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。われわれはここに、強烈な憤慨と断固たる反対を表明する。

　周知のように新疆に関連する問題はそもそも、民族や宗教、人権の問題ではなく、反テロと反分裂の問題だ。新疆では1990年から2016年末までの間にテロ襲撃事件が数千件発生したが、現在までの過去3年間に暴力テロ事件は発生していない。新疆地区における2019年のGDP成長率は6.2％で、全国水準を上回った。農村部の貧困発生率は2013年末の19.4％から、2019年末には1.24％に低下した。新疆は中国のその他の地区と歩調を合わせ、2020年には貧困からの脱却という目標を達成することになる。

　米国が今回、いわゆる「新疆関連法」を成立させたことで、米国の一部政治家が対立を挑発し、中国に圧力をかけようとする陰険な下心が、改めて露呈することになった。米国では最近になり、アフリカ系男性1人が警察官の暴力的な法執行のために死亡したことで、全国で大規模な抗議運動が発生した。米国の行政当局は民衆の合理的な求めに耳を傾けようとしないばかりか、抗議する者を鎮圧すると放言している。人権分野で汚点だらけの米国がいったいどんな資格で、わざとらしくも新疆に「関心」を示すのかお尋ねしたいものだ。

　テロリズムは人類共通の敵だ。そして現在、全世界の感染症との戦いがまさに苦難の時を迎えている。中国と米国は本来ならば、共に立ち上がらねばならない。しかるに現在、米国の一部政治家は自らの政治上の個人利益を得るために、テロリストにエールを公然と送っている。彼らは事実上のテロリストの共犯者に成り下がり、全世界の感染症との戦いでの協力と安定発展を破壊している。彼らは全くのところ、自らをも他者をも害する存在だ。（CRI論説員）