第2回全国汚染源全面調査の結果が公表 主要汚染物質の排出が大幅減

　中国では、「中華人民共和国統計法」と「中華人民共和国環境保護法」に基づいて制定された「全国汚染源普査条例（国務院令第508号）」第6条により、10年ごとに1回の「全国汚染源全面調査」の実施が定められています。その第2回の調査結果が10日に公表されました。

　調査の対象となった分野は、汚染の原因となる工業、農業、生活、汚染処理施設、移動発生源（交通機関・作業車両など）およびその他の汚染物質を排出する施設などで、計350万件以上となり、そのうち、広東省、浙江省、江蘇省、山東省、河北省の5つの省の汚染源の数が全国の総数の半分以上を占めており、汚染源の数は東から西に行くにつれて減少傾向にあるということです。

　この日に国務院が開いた記者会見では、生態環境部の趙英民副部長が、「2007年12月31日に行われた1回目の調査に比べると、2017年には中国の主要汚染物質の排出量が大幅に減った。この結果は、産業の構造調整の効果が明らかに出ており、汚染物質の処理能力も大きく引き上げられたことを物語っている」と語りました。（非、謙）