政府要人や学者が中国の香港安全法への支持を表明

　5月に行われた第13期全国人民代表大会で、「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの確立と整備に関する全人代の決定」が採択されました。これを受けて、多くの国の政府要人と学者は支持する態度を示し、「香港の事務は中国の内政である。香港関連決定草案は、法によって香港で起きた中国の国家安全に危害を及ぼす行為や活動を予防し、罰することに役立つものだ。中国の国家主権の安全と発展の利益を維持する重要な措置であり、香港の住民らの安全を守ることができるものとして、基本法の規定に合致する」と指摘しました。

ソラブ・グプタ高級研究員

　米国の中米研究センターのソラブ・グプタ高級研究員は、「中国は国家安全の維持を目的とし、国家の側面から香港が国家安全を守るための法律作りを推進することは、完全に香港基本法の規定に合致する」との見解を示しました。

デヴィッド・ハンナ氏

　また、コロンビア政府で中国事務顧問を務めるデヴィッド・ハンナ氏は、「香港は中国の一部であり、安全法の立法により、香港市民の安全が確保される。中国はそれを行う権利があり、行わなければならない」と述べました。

センテージャ主席

　スペイン共産党のセンテージャ主席は、「香港の未来は中国の未来と深く関わっている。この立法は香港の法による管理が確保され、香港の安定をも保障し、経済発展を促進していくだろう。中国は世界のすべての国と同じく、自らの領土のために立法することができる。いかなるその他の国であっても、中国の内政を干渉してはいけない」と指摘しました。

ナラパト氏

　さらに、インドの中国問題の専門家ナラパト氏は、「中国にとって、分離主義や分裂主義を取り締まることは重要である。中国を分裂させようといういかなる企みも失敗に終わるに違いない」と示しました。（藍、星）