【観察眼】社会の安定こそ、香港の繁栄に続く

　去年から続く香港の違法デモと暴動は、香港社会に不安定をもたらしたほか、経済成長の失速、失業増加など、香港の経済や社会に大きなダメージを与えた。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、香港経済が更に大きく落ち込んだ。このため、香港を乱す活動に終止符を直ちに打つことが中央政府に差し迫っている課題だ。

　閉幕したばかりの第13期全国人民代表大会第3回会議で「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する決定」が採択された。今後、全国人民代表大会常務委員会は関連する法律を作る予定だ。法律によって、香港の法的環境とビジネス環境を更に整備し、香港の安定と経済発展を維持できると同時に、香港市民の財産と安全およびその他の合法的権利と自由をより効果的に保障することが可能だ。香港市民はこれを歓迎し、6月1日までに約293万人の市民が支持する意向を示す署名をした。

　一方、香港の国家安全立法が発表されてまもなく、西側の数カ国が声明を発表し、中国の内政を干渉した。アメリカのトランプ大統領は5月29日、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止する方針を発表した。これに対して、香港財政司の陳茂波司長は、「アメリカに輸出される香港製品は香港製造業の2%以内であり、金額は香港輸出額の0.1%にも満たない。トランプ氏の発言は香港市場に多少影響を与えるが、目下、実際の影響はあまりない」としている。

　香港は世界金融センターの1つであり、中国の対外貿易や国際金融活動などを行う窓口と拠点でもある。この独特かつ有利な条件を利用して、香港は今後も更に発展していく将来性を十分に持っている。目下、すでにアメリカで上場した中国大陸部の多くのユニコーン企業は、香港での二次上場の申請に取り組んでいることがその証である。

　過去1年、暴力活動によって香港の発展が停滞している。中央政府は、安全立法を通じて香港社会の安定と発展を取り戻す。これは香港市民及び14億人の中国人民の利益に合致することに相違ない。（CRI日本語部論説員）