感染対策における中傷に反対　WHOへの支持表明＝国連

　現地時間29日、国連人権理事会は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による人権への影響」という議長声明を発表しました。この声明には、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によって多くの犠牲を伴い、人々の暮らしに大きな影響が及び、経済社会がダメージを受け、人権にマイナスな影響が与えられているという内容が盛り込まれています。そのうえ、「国際協力を強め、一致団結して、多国間主義を貫き、国際組織の役割を発揮してこそ、ウィルス感染のパンデミックに効果的に対応できる」との主張がなされています。

　議長声明はまた、国連体系が世界の感染対策を調和し、加盟国を支持する面で根本的な役割を果たし、とりわけ、世界保健機関（WHO）が肝心なリーダーシップを生かすことに支持を表明しています。同時に、感染拡大に伴う中傷や、排外主義、民族主義、人種差別に対して関心を示し、国際社会がこれを厳重に取り締まるべきであることを強調しました。さらに、各国が即時かつ公平に、阻害を受けることなく感染防止治療薬、ワクチン、検査キットなどの医療物資や技術を獲得できるようにすべきだとし、関係国が上述の物資を獲得することを妨げる不公平な障害を緊急に取り除くよう呼びかけました。

　議長声明は、人権理事会が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に関して採択した初の正式文書で、人権理事会の理事国とオブザーバー国から普遍的な支持を得ています。（Mou、CK）