【観察眼】新型コロナに引き出される中日協力のチャンス

　24日午後、全人代の関連日程として外相による記者会見が開かれた。王毅国務委員兼外交部長は席上、約2時間にわたって、内外記者からの23問に答えた。中でも、中日韓協力について、王毅氏は「三カ国は感染情報の共有、対応措置、出入国者管理などで密に連携し、ウイルスの域内での蔓延を効果的に食い止め、世界に国際協力の手本を示している」とこれまでの協力成果を高く評価した。その上で、「経済の再開」という共通課題を前に、世界５分の1のGDPを占める三カ国が率先して企業活動を再開したのは、地域の発展、ひいては世界経済にも積極的な役割が果たせると述べ、今後は域内のサプライチェーンの安定化に向け、引き続き協力の度合いを高めていくよう期待を寄せた。

　中国政府は、中日間の協力を含めた東アジア地域の協力に期待を寄せているのは、堅固な基礎があるからことと切り離せない。まずは国民間の絆について。中国で新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた時、日本からは官民による物資の支援が相次いだ上、漢詩による励ましのメッセージも多くの中国人を感動させた。同じように、日本で感染が拡大した後、中国はまだ予防・抑制対策の真っ最中だったが、惜しむことなく物資不足に悩まされて日本に支援の手を差し伸べていた。このようなやり取りの中で、両国民は心の絆が一層強まったと言える。

　国民感情だけではなく、ビジネスにも頑丈な基盤がある。新型コロナの影響で中国への誹謗や中傷が飛び交う中、中国から撤退するどころか、投資の拡大を決めた日本企業がある。相次いで、中国での生産拡大に乗り出している薄型パネル用ガラス大手の日本電気硝子や電子部品大手のTDKなどがその例である。

　日本メディアによると、日本政府は経済活動の再開に向け、中国など一部の国との間でビジネスマンや研究者・学者などに限定していた出入国制限の緩和を視野に検討を始めている。これに続いて、25日夕方、安倍首相は「緊急事態宣言」の全面解除を宣言し、回復に向けて大きく動き出した両国の経済協力にとっても、追い風になっている動きである。

　新型コロナウイルス感染症が世界に大きな影を落とし、世界経済の先行きに依然として不安が漂っている。しかし、王毅氏が記者会見で述べたように、アフター・コロナ時代において、中日間協力を含めた東アジアの地域協力は、域内の経済の活性化だけでなく、世界の発展にも「東洋の知恵と力をより多く貢献する」ことがきっとできると信じている。（CRI日本語部論説員）