梅田記者と全人代を追う(2)：過去2回の全人代を振り返る

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　CRI日本語部の梅田謙がCRIのニュース記事などを追いかけながら全人代をより深く知るためのお手伝いをする当コーナー。今回は、過去2回の全人代を振り返ります。

　まずは、全人代の概要からおさらいしましょう。以下はCRIの解説ページからの引用です。

　“中華人民共和国全国人民代表大会は、各省、自治区、直轄市および人民解放軍から選出された代表で構成される最高国家権力機関で、一院制です。毎期の任期は5年で、毎年1回会議が開かれ、全国人民代表大会常務委員会により召集されます。このほか常務委員会が必要と認めた場合または5分の1以上の代表の提案があった場合、臨時に全国人民代表大会の会議を開くことができます。”

　全人代は「各地および軍の代表」で構成される「中国の最高国家権力機関」で「任期5年」、そして「年に一度の全国大会」がある、ということだけでも覚えておきましょう。現在開かれているのは「第13期全国人民代表大会第3回会議」ですから、今の13期メンバーになってから3年目の全国大会ということです。

　参考記事1：全国人民代表大会の概要（2019.2.25/CRI）

　ここで、2年前の「第13期全国人民代表大会第1回会議」の記事を振り返りましょう。注目はなんといっても「中華人民共和国憲法改正案」で、採択が行われたのは第3回全体会議でした。

　少しややこしく感じるかもしれませんが「第13期全国人民代表大会第1回会議の第3回全体会議」というのはつまり、「第13期代表による、1回目の全国大会期間中に行われた、3回目の全体会議」……ということです。

　参考記事2：＜全人代＞第13期全人代第1回会議、「中華人民共和国憲法改正案」を採択（2018.3.12/CRI）

　このニュース記事からは今期代表の総数が2980人だったことが分かりますが、手元にある5月22日付の『新京報』（北京市の都市報）によれば現在の代表者数は2956人となっています。数字が減っている理由は様々ですが、直近の例では、第13期全人代代表で全人代常務委員会委員でもあった万衛星氏が5月20日に亡くなられたことが挙げられます。

　ちなみに、全人代代表が代表を辞する場合は資格の“終止”（中止）、政協委員に関しては資格の“撤銷”（撤回）と表現されます。これは、全人代代表は選挙で選ばれているため、全人代常務委員会にもこれを「撤回」する権力が無いためです。対する政協委員は、推薦と協議を経て、政協常務委員会によって任命されるため、その資格を取り消す際は「撤回」と表現します。漢字の国である中国らしい、厳格な言葉の使い分けの例です。

　さて、年に一度開かれる全人代では、毎回の注目点がいくつかあります。憲法改正案の採択が行われた2018年は、今期の第1回会議ということで国務院総理、中央軍事委員会副主席と委員、国家観察委員会主任、最高人民法院院長、最高人民検察院検察庁、そして全人代常務委員会の委員が選出されました。これは5年に一度しか見られない光景という訳です。

　参考記事3：＜全人代＞第13期全人代第1回会議第6回全体会議で首相らを選出（2018.3.18/CRI）

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　去年2019年の第2回会議の注目は、「外商投資法」の可決でした。これは、外国企業の対中投資や中国での活動に対する規範と保障について、約40年前に設立された「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」の「外資三法」に代わるものです。

　その他のキーワードは「広東・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）」や「一帯一路」、そして筆者が注目していたのは「人類運命共同体」という言葉でした。

　去年の全人代については、ぜひこちらの記事で振り返って頂きたいです（梅田出演の映像付きです）。

▲映像内にはミニコーナー「各国の言葉で“両会議”を何と言うか」もあります

　参考記事4：【日本人記者がゆく！両会議2019（13）全人代2019が閉幕 “人類運命共同体”への一歩が見えた】（2019.3.15）

　私も取材記者として関わった2019年の特集ページには、他にも沢山のニュースや映像が残っています。さらに、CRIのホームページを遡れば、それ以前の全人代の記録も残っていますので、現在開催中の全人代をより深く知るための材料として活用してみてください。（梅田 謙）

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梅田が去年担当した「CRI記者 現場からのリポート」もぜひご覧ください！

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