香港には国家安全法が必要

　中国の中央政府が民意に答え、国家安全をめぐる立法に取り組んでいるところ、香港最後の総督クリストファー・パッテン氏などが「香港関連の国家安全立法は香港市民に背く」、「北京の香港に対する国家安全立法は中英共同声明に背くものだ」などと唱えました。

　これについて、イギリスの歴史研究者がSNSでこれら香港事務にくどく口を挟んでいるイギリスのジェレミー・ハント元外務大臣に「中英共同声明」を注意深く読むことを勧めました。

　中英共同声明では、香港の祖国復帰後、「香港特別行政区基本法」が「中英共同声明」に取って代わり、香港自治の基本法律になるとしています。そのうえで、復帰前の「中英共同声明」であれ復帰後の「香港基本法」であれ、元植民支配者を含むいかなる外部勢力にも香港事務と中国の内政を干渉する権力は与えられていません。

　世界で主権が独立した完全な国家には、自治区を含む国境内のいかなる領土もその国家の安全法規に保護されない場所はありません。

　中国の国家安全関連法規は香港市民を含む自国民により多くの安心感と安定感を与えるに違いありません。香港に永住しているスイス籍のアンジェロ・ジュリアーノ氏はSNSで、「世界のすべての国と同じように、香港に対する国家安全立法は最重要であり、この法律は外国の干渉とテロリズムの脅威から保護されるだろう」と示しています。

　本当の「民主と自由」を有する社会は国家の完全なる主権と独立自主を前提としています。中国人の決心と意志は植民地情緒を抱えているイギリスの政治家に、中国のいかなる領土でも帝国主義と植民地残存勢力が手を出す機会を与えないことを示唆しています。（ヒガシ、CK）