民生の保障と改善を中心に据え、社会諸事業の改革・発展を推進する

　基本医療サービスの水準を高める。住民基本医療保険の1人当たりの財政補助基準を30元引き上げ、外来診療費について他省での医療保険即時適用の試行を展開する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関に対しサポートを提供する。中国医学・薬学事業の振興・発展を促進する。食品・医薬品への監督管理を厳格化し、安全を確保する。

　教育の公平性の発展と質的向上を促す。民営教育を支援して規範化し、私立幼稚園の苦境脱却を支援する。農村・貧困地区の高校生向けに大学募集枠を拡大する。

　基本的民生の保障を強化する。定年退職者の基本養老金を引き上げ、都市･農村住民の基礎養老金（基本養老金のうち個人の積立金からではなく政府から給付される分）の最低基準を引き上げる。全国の3億人に近い養老金受給者に対し、養老金の期日通りの全額給付を必ず確保する。退役軍人の恩給援護・再配置の制度を十全なものとする。公務による殉職者の遺族への慰問・扶助を確実に行う。失業保険の適用枠を拡大し、保険加入期間1年未満の農民工などの失業者をすべて常住地の保障対象枠に組み入れる。最低生活保障の適用枠を拡大し、保障すべき都市・農村の貧困家庭が必ず保障されるようにし、条件を満たした都市部の失業者と出稼ぎからの帰郷者への早期適用をはかる。すべての生活困窮者の基本的生活を着実に保障し、民生の保障によって失業者の再就職や起業がさらに可能となるようサポートしなければならない。