WHO年次総会の中国の提唱が反響を呼ぶ

　第73回世界保健機関（WHO）年次総会が18日に開催されました。新型コロナウイルスとの戦いの肝心な時期に、大会は世界各国が団結を強化する機会をもたらしました。

　開幕式では習近平国家主席が演説を行い、感染症への予防・抑制を強化する6項目の助言を提出し、世界協力を推し進める5つの措置を提唱しました。これらは、国際社会から広く関心を集めました。

　その中には、ワクチンの開発に成功すれば「国際公共財」とするとの発表がありました。これは中国の責任感を示していると見られています。

　AFP通信は、「中国では5種類の潜在的なワクチンが臨床実験を受けると同時に、より多くのワクチンプロジェクトも順調に進んでいる」と報じました。

　また、米ニュースメディア「Politico（ポリティコ）」は、専門家の話として「習主席の声明は非常に意義がある」と報じ、研究開発と製造の大国として、「世界共通の期待を実現する活動に参加する必要がある」と示しました。

Politicoの報道

　中国駐在イラン大使館は19日、オフィシャルのソーシャルメディアで、「中国がワクチンを公共財にすることは国際人道主義精神の表れだ」としました。

中国駐在イラン大使館の微博

　イラン大使館は、「パンデミック疾病の前では国際的な協力が必要だ。中国は実際の行動で世界に模範を示した。団結、協力こそが人類が最終的に勝利を収める唯一の正しい道である」と示しました。

　中国とは対照的に、最近の米国政府のワクチンをめぐる言論は争議を起こしています。フランスの製薬会社に新型コロナウイルスのワクチンの供給先として米国市場を優先すると要求したことや、ドイツのバイオ医薬品企業に対し１０億ドル程度の資金を提供する代わりに米国への移転やワクチン独占を求めたことなどが報じられています。

　この私欲を満たす行為は、各側の批判を招くと同時に、ワクチン共有への懸念を深刻化させました。WHO総会の前に、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領やパキスタンのイムラン・カーン首相を含む140人以上の要人と専門家が連名で公開書簡を発表し、その中で、ワクチンの開発に成功した際は、比較的貧困な国の順番を後回しにしてはいけないと呼びかけました。（李、星）