3000万人失業 米国雇用情勢 前途未明

　経済の全面停止の影響を受け、過去6週間で、米国では累計3000万人が失業手当を申請しています。しかし、米国の雇用環境が引き続き悪化するか、経済情勢に伴って緩和されるかはまだ観察する必要があります。

　米国労働省が4月30日発表したデータによりますと、同月25日までの1週間に、初めて失業手当を申請した人の数は383万9000人に達しました。米国の現在の雇用情勢を直観して見ると、これまでの6週間の失業者数は2010年以来の米国の新規雇用数を超えたということです。

　楽観的に見て、経済は止まったものの、失業者数は大幅に予想から逸脱しておらず、約384万人の新規の失業手当申請者はその前の週の444万人より減少し、また4週間連続して減少しています。しかし、4月19日から25日までの1週間で、失業手当を申請した人の数は2週間連続して1800万人近くに及び、その前の1週間の1580万人を上回っており、雇用市場が依然として持続的に厳しい状況にあると示されています。（玉華、CK）