中国に責任を問うのは法的根拠なし＝外交部

　外交部の楽玉成副部長は現地時間28日、アメリカ三大ネットワークの一つであるNBCのインタビューに答えた際、いわゆる「中国に責任を追及し、賠償を求める」という論調に反論しました。楽副部長は、「新型肺炎は中国がもたらしたものではなく、自然の災いである。中国も同じくウイルスの被害者であり、共謀者でもない。中国は新型肺炎との戦いにおける世界協力の貢献者かつ協力者である」と強調しました。

　楽副部長は、また、「ウイルスはいかなるところでも現れる可能性がある。中国に責任を追及し、賠償を求めることはでたらめな政治的茶番劇だ。第一に法的な根拠がない。世界では最初に疫病の発生を報告した国へ責任追及を支持する法律はなく、歴史上このような例もなかった。第二に道理がない。中国は新型肺炎の第一陣の衝撃を受けた国である。巨大な代価と犠牲を払って、感染拡大を食い止め、世界規模での戦いのために時間を稼いだ。そして、貴重な経験を積み、大きな貢献をしてきた。中国へは非難ではなく、公正な対応をするべきである。中国に賠償を求める行為は、自らがうまく対応できなかった責任を他国に押し付けているに過ぎない。このようなやり方は人心に背き、思いのままにもならない」と指摘しました。（藍、星）