アジア各国 新型肺炎対策を強化 経済サポート措置を採択

　シンガポールは22日から、新型肺炎の対策措置をさらに強化していく一方、インドは5月中旬に疫病の爆発的感染期に入ると見込んでおり、医療物資の不足に直面しています。韓国政府はさらに多くの資金を投入し、経済と国民生活をサポートしていくと決定しました。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、シンガポール貿易産業省は感染拡大を「断固として抑え込む」狙いで、営業を継続させるのは必要不可欠なサービスに限り、4月22日から、飲食店、美容室などの営業を停止し、メガネショップやランドリーをオンライン予約制としています。スーパーへの来店者は入店時に体温測定が求められます。また、ロックダウン（都市封鎖）を６月１日までとし、シンガポール政府は相応の補助金と援助措置を延長するということです。

　インドの衛生部によりますと、現地時間22日午後5時までの時点で、確認された新型肺炎の感染者は2万人を超えました。インドの研究部門は、5月中旬に疫病の爆発的感染期に入るとの予想を示しています。インド国内には40万台の隔離ベッドが用意されており、その中には4万台の集中治療室用ベッドが含まれています。現在、新型肺炎治療用の呼吸機器は1万9千台を確保していますが、今後は呼吸機器の不足に直面すると見られています。

　韓国中央疫病予防・抑制対策本部は23日、韓国は5日連続で１日に確認される感染者の数が15人以内となっている報じています。同日、韓国政府は40万億ウォン（約2300億元）規模の産業安定基金を設立し、緊急金融支援基金を予定の100万億ウォンから135万億ウォン（約7770億元）に増加し、中には中小・零細企業の個人事業主への支援も含まれているということです。（雲、CK）