北京
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23/19
新型コロナウイルス肺炎の世界的な蔓延が世界経済に及ぼす深刻な影響は続いています。このまま世界が大恐慌に陥る可能性はあるのでしょうか。この危機を、我々はどう捉えるべきなのでしょうか。
今後の経済動向について、CCTVの夜のニュース「新聞1+1」の白岩松キャスターが、国際通貨基金(IMF)元副専務理事である清華大学国家金融研究院の朱民院長にオンラインでインタビューしました。
その中で朱院長が語った最新の見解を以下にご紹介します。
1.世界経済は衰退するが、不況には至らない
新型コロナウイルスの影響で世界が大恐慌に陥る可能性はあるかという質問に対し、朱院長は「今の状況から見れば、世界経済の衰退は避けられない。しかし、全面的な不況にまで至るかどうかは、今後の感染拡大の状況次第だ。少なくとも現時点では全面的な不況を迎えることはない」との見解を示しました。
2.中国経済は3月中旬から上昇に向かっている
国家統計局のデータによれば、中国の第1四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%下落しています。しかし朱院長は「中国経済は3月中旬に底をつき、上昇に向かい始めている。3月のデータは2月よりだいぶよくなった」と分析しています。また、中国経済の安定化について、「対外貿易企業は国内に移転し、国内の需要と市場開拓に力を入れるべきだ」との意見を出しました。
3.中国の経済成長率は2021年に9.1%を超える
朱院長は「中国の来年の経済成長率は9.1%以上になることが見込まれている。そのため中国経済は強力なものであると言える」との判断を示しました。
4.科学要素を含む分野とインフラ建設への投資強化を
朱院長は「現在の状況下では、貿易による経済のけん引は困難だ。今年は経済回復への投資が大きな比率を占める。投資先の重点となるのはハイテクノロジー、エコロジーと環境保護、国民生活という未来志向の、いずれも科学的要素が必要な分野だ。また、新たなインフラ建設にも力を入れるべきである」と述べました。
5.オンラインでの雇用チャンスが拡大していく
朱院長は「今回の新型肺炎との戦いの中でオンライン経済の発展が加速している。フリーターの人たちがネット上でより多くの可能性を見つけられることが可能になっている。これもまた今後の発展の趨勢と言える」と示しました。