中央企業の主要経済指標低下　安定成長に向け措置講じる

　国務院報道弁公室が20日に開いた記者会見によりますと、第1四半期、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中央企業（中央政府あるいは国有資産監督管理機構の管轄下にある企業）は生産と経営面で多くのチャレンジにさらされ、主要経済指標は低下しました。国務院国有資産監督管理委員会と中央企業は、利益の下振れをくい止め、いち早く安定成長が実現できるよう多様な措置を講じると示しました。

　国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗秘書長は席上、「第1四半期、中央企業の総売上高は6兆元で、昨年同期比11.8％減となり、総売上高が減少した企業は8割を超えている。純利益のほうは、昨年同期比58.8％減の1304億元で、純利益が昨年同期より減少した企業は57社、赤字決算は26社となった」と明らかにしました。

　彭秘書長はまた、「全体としては、多くの中央企業は生産と経営で未曾有の困難にぶつかり、経営の立て直しに大きなプレッシャーにさらされているものの、各社はいずれも困難を乗り越え、損失を挽回できるよう効果的な措置を講じているため、運営は全般的に安定を保っている」と示しました。（玉華、Yan）