米豪英の香港関連言論に反駁＝外交部

2020-04-20 23:03 CRI

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　アメリカやオーストラリア、イギリスによる香港関連の言論について、外交部の耿爽報道官は20日、北京で行われた定例記者会見で、「香港は法治社会であるため、如何なる者でも法をしのぐ存在にはなれない。香港警察当局による法に基づいた法執行が歪曲・中傷されることも許されないことだ」と指摘しました。

　香港警察当局は先頃、黎智英氏や李柱銘氏など14人を無許可の集会活動の組織・参加の疑いで逮捕しました。これに対し、アメリカのポンペオ国務長官やオーストラリアのペイン外相、イギリスの外務省報道官などが声明を発表し、所謂「民主派の逮捕に対して懸念を示す」としました。

　耿報道官は記者会見で関連の質問に答えた際、「一部の西側政治家の言論は中国の香港事務に対する横暴な干渉であり、香港の法治と司法の独立性をひどく踏みにじるものだ」として、強い非難と反対の意を示しました。その上で「香港は中国の特別行政区であり、香港事務は完全に中国の内政問題である。如何なる外部勢力による干渉も決して許されない」と重ねて強調しました。（洋、CK）

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