米国経済 持続的な衰退の可能性＝FRB前議長

　米国の連邦準備制度理事会（FRB）の前議長であるジャネット・イエレン氏は、30日、新型肺炎の影響を受け、アメリカ経済が急速に落ち込み、持続的な衰退に陥る可能性を示唆しました。

　これは、イエレン氏が、この日、ワシントンで開かれたブルッキングズ研究所主催のインターネットシンポジウムに参加した際に示したものです。同氏はまた、今年の第2四半期の米国の経済生産量が年率ベースで少なくとも20％減少する兆しがあるとしています。さらに、データによるりますと、3月21日までの1週間に初めて失業手当を申請した人の数が328万人に急増したということです。これは、失業率が2月の3.5％という過去最低値から約5.5％に上昇したことを意味しています。これを受けて、イエレン氏は「今回の景気後退はこれまでの米国の経済不況とは異なる。今回の景気後退がどれほど深刻になるかを予測することは困難であり、鍵となるのは、新型肺炎の予防と抑制措置の継続時間だ」と述べました。

　イエレン氏は「一番理想的な状況はV字型のトレンドであり、経済は急速に落ち込むが、その後急速に回復することだ」としたうえで、感染症が引き続き拡大すれば、閉鎖措置の継続が多くの企業に従業員の解雇や破綻をもたらすことを指摘しました。また、「米国経済により深刻なダメージを与え、長期的な不況に陥らせることを恐れている」との懸念を語りました。

感染症への対応策について、イエレン氏は「FRBがすべての手段を尽くして、大規模な金融政策の措置を迅速に採用する。先週トランプ大統領が署名した約2兆ドルの財政刺激策も非常に重要だ。これは各家庭と企業をサポートするだろう」と述べたうえで、多くの救済措置は一時的なものであり、経済の停滞が長引いた場合には、さらにより多くの措置を講じる必要性があることを指摘しました。（任春生、CK）