【CRI時評】ポンペオ長官はなぜ「火事場泥棒」をするのか

　米国大統領の副補佐官を務めた経験のあるベン・ローズ氏は最近になり、ポンペオ国務長官を代表とする米国の一部政治家による中国に汚名を着せようとする動きを批判し、「新型コロナウイルスを『中国ウイルス』や『武漢ウイルス』と称する国は一つとしてない」と指摘した。

　米国現政権の中でも「反中の急先鋒」であるポンペオ長官は、新型コロナウイルスについての「陰謀論」を作り出して拡散し、国内外でのさまざまな機会を利用して、中国に汚名を着せようと攻撃をしている。その冷戦思考とイデオロギー上の偏見に満ちた論調は人々を驚かせ、また、現在の感染症と戦うための全世界の協力にとって深刻な障害をもたらしている。

　米国のトランプ大統領が最近になり、より主動的に国際協力に参加する姿勢を示したことが、人々の関心を集めている。トランプ米大統領は中国の最高指導者である習近平国家主席との電話会談で「米中両国が障害を確実に排除し、感染症との戦いでの協力にエネルギーを集中できるよう、私自身が取り組む」と述べた。ところが、ポンペオ長官はこの情勢の変化に順応しようとせず、それとは逆に「騒ぎ立てる」ことを堅持して、感染症との戦いでの中米両国の協力を妨害しようと我を張っている。

　国際問題を扱う多くの学者は、ポンペオ長官は意図的に自らを「対中強硬派」に仕立てようとしているとの分析を示している。その目的は、特殊な利益を持つ一部の集団の求めに迎合し、米国でますます不確実さを増す政界での角逐において個人としての利益を最大限にむさぼり、政治的資本を蓄積していくことで「大統領の玉座を狙う」政治上の野心だという。

　政界ウオッチャーからは、ポンペオ長官が米国中央情報局（CIA）時代のうそと欺瞞と窃盗の手口を外交の舞台に持ち込んで、全世界における米国の孤立局面を劇化したことで、米国の感染症との戦いをさらに困難にしたとの批評が出ている。

　米誌「フォーリン・ポリシー」によれば、米国国務院は各種の医療物資が緊急に必要になったことを受け、上級外交官に対して、外国の一部政府や企業に圧力をかけ、米国向けの医療防護設備の生産と輸出を増やすよう要求した。

　「非常事態」に突入した現在の米国にとって、感染症対策は火急の大事だ。ポンペオ長官に、自らの政治上の私利ために米国社会の公共の利益を人質にさせておいたのでは、米国は高い代償を支払うことになる。また、孤立の道をますます遠くまで歩むことになる。（CRI論説員）