トランプ大統領の制限緩和意向に米各界が強く反対

　現地時間24日正午、米国のトランプ大統領はFOXニュースの取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を考えており、来月中旬までに国内活動の『正常化』をしたい」とする意向を示しました。この発言は直ちに、米各界から強い反対を招きました。

　ナンシー・ペロシ下院議長は、「トランプ大統領は科学家の提案を聞き入れ、発言の際には科学を尊重し、裏付けを重んじるよう心掛ける必要がある」と指摘したうえで、「感染が終息すれば、経済がおのずと回復する」と示しました。また、2020年大統領選で民主党の候補指名を獲得したジョー・バイデン氏は、「トランプ大統領はこれ以上の発言を控え、専門家の意見に耳を傾けるべきだ」と話しました。
さらに、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は「正常な経済生活の回復を性急に決めるのは、無責任なことである。米国にとって、6週間から10週間にわたる徹底した隔離措置こそが、感染経路を遮断する唯一の選択肢である」と示しました。

　24日午後までに、米国13の州で住民に自宅待機を要請する行政命令が発令され、1億5千万人の移動に影響を及ぼしています。これに間もなく発令する5つの州も加われば、影響を受ける人数が米人口の半分を超える1億7千万人に上るということです。（雲、Yan）