新型コロナ肺炎がもたらす影響に主要経済体が相次いで対策を実施

　新型コロナウイルス肺炎の急速な感染拡大が、世界の金融市場や各国の経済活動・見通しに深刻な影響を与えています。一部の国では中央銀行が利下げを発表するなど、量的緩和の通貨政策が相次いで行われています。影響の深刻な国々は扶助政策を講じることで経済をサポートし、リスクを防ぎ、一般家庭と企業双方の貸付ニーズに応えています。

　イタリア政府は5日、75億ユーロを拠出し、市民と企業の支援に充てると発表しました。

　フランス政府は企業の社会保障金の納付延期、減税、一部分野のプロジェクトの審議の加速、失業補償金申請制限の緩和、フランス国家投資銀行による中小企業への資金支援の強化などを含む政策を実施しています。

　ドイツ政府は9日、120億ユーロに上る4年間のインフラ施設の建設投資を許可し、資金不足の企業に貸付を与えています。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、1ポイントの利下げを決定し、政策金利の誘導目標は0〜0.25%に引き下げました。また、7000億ドルの量的緩和政策を実行し、金融市場をサポートし、新型肺炎がもたらす影響に対応するとしています。

　韓国中央銀行は16日、0.75%までの利下げを発表しました。韓国で政策金利が1％を下回るのは初めてのことです。

　日本中央銀行は16日、新型肺炎によって経済が受けたダメージに対応するため、量的緩和政策をさらに強化すると決定しました。

　欧州委員会は13日、370億ユーロを拠出し、加盟国に支援を与える決定を下しました。これにより、中小企業10万社が約80億ユーロの融資を得ることが可能となります。

　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「まだ、マネーサプライ不足や銀行の資金流動性不足といった問題は発生していない。だが、量的緩和政策の備えがあれば、必要になった時に金融システムを効果的にサポートできる」と強調しました。（殷、謙）