UNCTAD報告書　新型肺炎で世界の海外直接投資減の見通し

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が8日に発表した調査報告書で、新型コロナウイルスの影響で、2020年に世界の海外直接投資（FDI）が予想よりも5％から15％減少する可能性があるという見通しを示しました。UNCTADの関係者が中国中央ラジオテレビ総局（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューを受けた際、「中国もグローバルな投資環境の影響を受けるものの、感染状況は中国の外資導入におけるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を変えることはないだろう」と話しました。

　UNCTADの調査では、世界最大規模の多国籍企業100社の中、3分の2が経営に影響を受けると示しており、そのうちの41社が利益に影響が及ぶとの見通しを示しました。さらに、多国籍企業5000社のうち、約半分が利益の見通しを下方修正し、平均下げ幅は約9％に達しています。なお、発展途上国の大企業がより大きな影響を受け、利益の減少幅が16％に上る可能性があるということです。（任春生、Yan）