北京
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国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、ワシントンで開かれた記者会見で、最高で500億ドルを拠出し、加盟国の新型コロナウイルスによる肺炎対策に当てることを発表しました。
この資金は金融的な融資を通じて、必要とする低所得国や、新興経済体に与えられ、そのうち、100億ドルは無利子貸付の形で、最貧国に与えられるということです。
中国の現状について、ゲオルギエワ専務理事は「中国の状況は好転しつつあり、企業と工場は次第に操業を再開している。しかし、中国以外の地域で感染の状況はより多くの不確定要素が増えている」と述べ、現在、IMF加盟国のうち、三分の一の国で感染が確認されている状況を指摘しました。また、現状から、2020年世界経済成長率の予測は2019年より低いとの見込みを示しました。(殷、CK)