武力衝突や戦争で苦しむ人々の人権をより注視すべき＝外交部人権事務代表

　国連人権理事会の第43回会期で4日、演説した劉華・中国外交部人権事務特別代表は、武力衝突や戦争で苦しむ数多くの人々の人権に特に注意を払うよう呼びかけました。さらに「『人権擁護者』は世界的に明確で統一した政府間交渉により形成された定義に欠ける。全ての人は同等の人権と基本的自由を有するべきであり、『人権擁護者』を特殊団体と見なし、法律をしのぐような特別な権利を与えてはいけない」と述べました。

　また、現在世界に緊急人道支援を必要とする人は1億6800万人、難民・避難民は7000万人、武力衝突地域で2400万人の子どもが学校に行けない状況であると指摘しました。その上で、「平和がなければ人権はなく、発展の権利を含む各種人権の実現は難しくなる。武力衝突やテロリズムが蔓延し、一部の地域では衝突が数十年も続き解決できない状態にある」と述べました。またこのような難題は国際的共通認識に違反し、国際法に基づく国際秩序を破壊した悪影響によるものであると指摘し、根本的な解決法は衝突を制止し解消させることであると強調しました。（閣、CK）