【CRI時評】米国の「報道の自由」の偽善といじめ

　米国務省は現地時間3月2日、中国メディア5社について、米国内の拠点で働く中国籍の職員の人数を制限すると発表した。これは、「外国代理人」登録義務付けと「政府機関」認定に続き、米国が中国メディアに対してさらに一歩進んで取った抑圧行為だ。

　米国の主張によると、これは対等の原則に照らして行われた対応措置であるという。しかし事実は、中国が米国メディアに対し、中国国内の拠点の職員の人数を制限したことはこれまで一度もない。現在、中国に拠点を持つ米国メディアは29社あるのに対し、米国に拠点を持つ中国メディアは9社しかない。米国メディアの記者は中国に数次入国できるのに対し、中国メディアの記者は米国に一次入国しかできない。昨年以降、米国は21人の中国メディア記者へのビザ発給を拒否している。「対等」とはどこから来た話なのか。

　中国で新型コロナウイルス感染症が発生して以来、米国の一部メディアは中国を攻撃・中傷し、職業道徳に背き、基本的な良識を失っている。個別の外国メディアをめぐる問題について、中国が法に基づいて行う処置は、中国を侮辱したことにより支払わなければならない代償でもある。

　対照的に米国が中国メディア5社に取った行動は、全面的な政策的抑圧であり、中国メディアの記者に対する「事実上の追放」だ。米当局者は、この中国メディア5社は中国政府の支配下にあると主張している。米国の言う「報道の自由」の偽りのベールがはがされた。その実質は、中国の政治制度への攻撃だ。米政府は、経済貿易から科学技術、人文に至る多くの分野で中国を攻撃し、中国の発展を食い止めようと図っている。

　しかし、世界は多極的であり、中国の発展は阻止することができないものだ。冷戦思考で対抗するというやり方は、歴史発展の流れに背き、中米間の正常な人的・文化交流を損なうことにしかならず、最終的には米国自身の利益も損なわれるだろう。（CRI論説員）