中国各地で操業再開を促進

　中国各地では、新型コロナウイルスの感染予防・抑制に努める一方で、効果的な措置を講じて、重大プロジェクトと企業の操業再開を促進しています。

　2日の時点で、北京冬季五輪の北京競技エリアと延慶競技エリアで実施されていた25のプロジェクトのうち、24の建設が再開し、再開率は96％になっています。

　上海市政府は疫病感染期間中の企業の家賃免除を含むコストの削減を目指す政策を発表しました。

　感染の発生以降、福建省福州市は政策10項目、措置96条を講じて、中小企業・零細企業・重点工業企業を支援するため、専用資金400億元を拠出しました。

　江蘇省では段階的な企業の社会保障の減免、職員の基本医療保険料の削減、疫病関連の不動産税・都市部土地使用税の優遇政策が相次いで発表されています。

　広東省珠海市は雇用保障金、手形割引貸付、賃金減免などの支援策を講じました。

　マスク、防護服の原材料である不織布の生産で有名な湖北省仙桃市では、13の作業グループを発足させ、各工場で医療物資の生産を組織しています。

　四川省成都市では建設中の重点プロジェクト718カ所のすべてが再開し、現場に戻った職員数は累計で11万人を超えています。

　山東省はインターネット上で「青鳥プラン」と題する職員募集を行い、卒業生の就職活動や雇用側の遠隔による人材募集を支援しています。（殷、星）