テロ取締、脱過激化と人権保障のシンポジウムが開催

　第43回国連人権理事会が24日からジュネーブで開かれていることを背景に、「テロ取締、脱過激化及び人権保障」をテーマとする国際シンポジウムが2日にジュネーブで開かれました。参加者がテロ取締や脱過激化の面における成功した経験を分かち合い、今後の国際協力に向けた効果的なルートについて話し合いました。

　この中であいさつに立った中国の蒋端公使は「当面、全世界から見れば、テロ取締の情勢は依然として厳しく、人権理事会を含む国際社会は人類運命共同体という意識を形成させ、脱過激化の総合的な措置を積極的にとり、テロリズムが蔓延する源を根絶させるべきだ」と指摘しました。

　会場には、「中国新疆における取締最前線」というタイトルのドキュメンタリーが放映され、中国、カメルーン、スリランカなどからの10人の専門家、学者らは「テロ取締及び脱過激化問題における米国などの西側国家及びメディアの二重基準、テロ取締と脱過激化における国際社会の協力の在り方」などをディスカッションし、各国のやり方と成功経験を紹介しました。

　今回の国際シンポジウムはジュネーブ常駐の中国代表団、カメルーン代表団及び中国人権研究会が共同主催したものです。カンボジア、イギリス、メキシコ、マレーシア、シリアなどの国やNGO組織の代表らが参加しました。（非、Yan）