中国中央企業操業再開　国際注文書の履行に注力

　中央企業は新型肺炎の予防・抑制に取り組むと同時に、さまざまな措置を講じて、海外プロジェクトの安定した実施を維持し、国際生産に対する協力を強化することで、注文書が予定どおり履行できるよう力を入れています。

　春節連休期間中、中国電子情報産業集団有限公司傘下の深セン長城開発科学技術有限公司では、従業員1387人が国内の7カ所・9つの工場で生産を続けていました。関係筋によりますと、中国電子情報産業集団の本部とその傘下企業の内、351社が操業を再開し、再開率は93.1％に達しています。一方、中国中車グループ傘下の中車電気自動車公司の生産ラインも全面的に再開されました。

　今までのところ、中国華電科工集団有限公司は全面的に操業を再開し、フル稼働を実現しているということです。

　また、最新データによりますと、国家資本委員会が監督する中央企業傘下の企業、4万8000社の操業再開率は91.7％に達し、石油、石油化学、通信、電力、交通運輸産業などの操業再開率はすでに95％を超え、100％に達する業種もあるということです。(hj　CK)