宇宙開発企業が非接触型製品の開発に乗り出す

体温測定の赤外線サーモグラフィの速さと正確さは、黒体放射源の技術にかかっている

納税業務の高効率な展開を目指して、航天科工集団公司傘下の会社が開発した機械「智知微庁」

　多くの宇宙開発企業が新型コロナウイルス感染症との戦いにおいて、その技術的優位性を生かして、積極的に身を投じています。中には、感染病予防用の製品の研究開発と生産活動に速やかに参加した企業もあれば、対策期間中、企業の納税手続きの効率アップのため、AI（人工知能）を搭載した新製品を開発した企業もあります。

　新型肺炎と戦う中、体温測定の赤外線サーモグラフィ製品は病院、空港、軌道交通、住宅団地など込み合った公共の場に幅広く使われています。そうした中で、赤外線サーモグラフィに必要な放射源である黒体の供給が不足している状況に対して、航天科工集団公司（CASIC）傘下の303研究所は測量とテストにおけるその技術的な優位性を生かし、直ちに感染症対策用の黒体の研究開発と生産に取り組み始めました。

　同じくCASIC傘下の「航天信息情報株式有限公司」もAIとビッグデーターを生かし、納税に必要な諸手続きを一つの機械で済ませる機械「智能微庁」を開発しました。領収証の発行、実名登録、書類の発行と捺印及び店頭で行う諸手続きにすべて対応することができます。

　関係筋によりますと、企業の生産活動の再開に伴って、同端末のシリーズ製品はすでに河北省、山西省、広東省、福建省、湖南省など各地に納入され、使用を始めているということです。（雲、Yan）