北京
PM2.577
23/19
「一帯一路」の共同建設に関する上場企業の国際協力フォーラムがこのほど北京で開かれました。
フォーラムは中国国際貿易促進委員会、中華全国商工業聯合会、世界貿易センター協会(WTCA)が共同主催したもので、43カ国・地域の政府機関、商工業界、専門機関、企業から500人以上が出席しました。
中国国際貿易促進委員会の高燕会長は「上場企業は中国経済の支柱であり、『一帯一路』の共同建設における主要な力である。中国の上場企業は『一帯一路』沿線諸国での新たな協力モデルを模索し、施設の相互接続と生産能力協力などの分野を開拓していくべきだ」と述べました。
また、中国上場企業協会の何竜灿事務局長は「上場企業はインフラ整備、資源開発、互恵的な農業開発、製造業のモデルチェンジ、航路の接続、物流協力などの分野で『一帯一路』沿線諸国の経済成長をけん引し、利益を獲得してきた」としました。
深セン証券取引所によりますと、「一帯一路」建設に参加する上場企業の数は拡大を続けており、上場企業の65%が「一帯一路」沿線諸国での業務展開を視野に入れているということです。(ジョウ、謙)