【CRI時評】中東情勢の悪化で利益を得る者はいない

　イランのソレイマニ司令官を襲撃で殺害されたことで、世界はイランがどのような報復を行うのか推測してきた。果たして、イランは米軍を「テロ組織」に指定した上で、8日未明に「弾道ミサイル数十発」をイラク国内の米軍基地に向け発射し、「攻撃により米国側で80人が死亡した」と表明した。米国側は「死傷者および損害については調査中」と発表し、さらにペルシャ湾などの空域での飛行を禁止した。ちょうど同時刻に、ウクライナの民間旅客機がテヘランで墜落し、広く注目を集めた。

　米国とイランの闘争はエスカレートし続けている。双方が今後、どのように対決していくのかは予想が困難だが、ただ一つ確実なことがある。ひとたび冒険的な挙動や誤判断が発生すれば、米国とイランは報復の悪循環に陥ることだ。中東上空の硝煙臭は更に濃厚になる。このような事態がだれの利益にもならないことは明らかだ。

　全世界の戦略の要地であることから、中東情勢は小さな出来事がただちに大局面に波及する性格を持つ。20世紀には何度も繰り返された中東戦争やイラン・イラク戦争、湾岸戦争など戦争が発生し、21世紀になってからはアフガン戦争やイラク戦争、西アジアや北アフリカでの変動、過激組織ISISに対する攻撃など、かの地で戦争と激動はいまだに終息していない。イランのイスラム革命防衛隊の「コッズ部隊」は過去20年間に渡り、ペルシャ湾岸国家やシリア、レバノン、イエメンなどで実力を蓄え、「シーア派の三日月地帯」を構築してきた。同地帯と米国が中東に持つ利益に関係する場所は多く重なっている。米国とイランの対立が激化して暴走するような事態にでもなれば、戦火によりさらに多くの罪のない命が失われることになる。社会と経済の発展は停滞し、中東の平和はさらに手の届かない場所に遠のいてしまう。

　米国とイランの緊張がエスカレートしていることに、世界も深く憂慮している。現在すでに、多くの国が中東地区の一部国家から外交機関の職員撤退や人数削減を行い、自国民に対して旅行の安全についての警告を行っている。国際金融市場も激震に見舞われ、原油や金の先物価格が急騰した。人々の記憶に今も新しいのは、1970年代に勃発した第4次中東戦争により引き起こされた石油危機が直接に、先進国の経済の停滞を招いたことだ。中東地区の平和と安定を維持することは、全世界にとって極めて重要だ。（CRI論説員）