アフガン外交官　新疆でのテロ対策を評価

写真１：アフガニスタン外務省第3政治局のスルターン・アハメド・バヒーン局長。

写真２：エイティガールモスク、新疆ウイグル自治区で最大、1442年から建築され、敷地面積1万6800平米。

　アフガニスタン外務省第三政治局のスルターン・アハメド・バヒーン局長はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）パシュトー語メディアのインタビューを受け、中国政府が新疆ウイグル自治区で実施したテロ対策を評価しました。

　バヒーン局長は「すべての国は自国の国情に合うテロ対策を実施する権利をもっており、テロ対策の一環として過激な思想を持つ若者を対象とした技能取得のための職業訓練を行うことは、中国政府の合法的な権利である。テロ撲滅のためには武力手段だけでは足りず、経済振興を促すことも非常に大切である。中国政府は訓練を通して若者の社会への進出や融合を促し、テロの発生を効果的に抑制した。テロの危険性を痛感した我が国もテロ対策で中国との協力を強めていきたい」と述べました。

　バヒーン局長はまた2009年と2018年の新疆訪問を例に挙げ、「カシュガル市では市街地が拡大し、道路や住宅が建設され、市民生活のレベルアップが見られる。2012年前後から東部沿海の上海市、広東省と同省深圳市および山東省はカシュガル市に対する経済支援を実施している。市内のエイティガールモスクで千人以上にのぼるイスラム教徒が礼拝を行い、観光客も多く見られ、イスラム文化の伝統と生活や時代の変化も感じられた」と語りました。

　バヒーン局長はさらに「中国と中央アジア、南アジア、西アジアとの交流協力において新疆ウイグル自治区は重要な位置にあり、2014年には中国政府に“シルクロード経済ベルトの核心地域”と位置づけられた。自治区南部のタシュクルガン・タジク県はアフガニスタンと国境を接する。アフガニスタンは『一帯一路』構想で地理的な優位性を持ち、2016年建設に参加した。新疆ウイグル自治区の安全保障におけるテロ対策の実施は『一帯一路』構想の推進にとって非常に重要で、アフガニスタンは自治区との協力を強めていきたい」との意向を示しました。（ジョウ、CK、Yan）