複数の政府部門、民生改善のための計画を発表

　国家発展改革委員会や教育部、財政部など複数の部門は年末活動会議を開き、来年の活動を企画するとともに民生の改善に力を入れていくことを明らかにしました。

　全国財政活動会議が26日から27日にかけて北京で開かれました。この中で劉昆財政部長は「財政収支のバランスを図り、お金を重要なところに用いて、生活困窮者の基本的生活の保障などを優先した支出にする。また、就労と創業への支援と奨励を完備させ、雇用の安定化を図ると同時に、大学卒業生や退役軍人などの就労を重点的に支持していく」と強調しました。さらに劉部長は養老について「全国で統一した養老保険を整備し、養老年金の期日通り、定額の支給を確保する」としました。

　また、28日に行われた第13期全国人民代表大会常務委員会第15回会議では、医療衛生と健康の分野で初の基礎的で総合的な法律とされる基本医療衛生と健康促進法が可決され、来年6月1日に施行されます。これによって複数の制度が法律化されることになります。

　このほか、幼稚園の入園が困難で、費用が高額なことについて教育部は対応する政策を打ち出すことになり、教育部基礎教育局の呂玉剛局長は来年末までに入園者数の枠を400万増やすということを明らかにしました。

　そして、農村部の貧困人口が都市部で定住することに便宜を図るため、国家発展改革委員会、公安部などの政府部門は合同で関連政策を打ち出し、貧困人口の登録制度を実施して、人口300万人以下の町では戸籍制度を緩和するなどの対策をとることにしました。（Mou、星）