最高人民法院　一連の法律発布で全方位的な対外開放を保障

　『中華人民共和国外商投資法』は2020年1月1日から施行されます。この新しい法律が裁判において公正かつ効率よく実施されるよう確保するため、中国の最高裁にあたる最高人民法院が27日、外商投資分野の契約トラブルなどに焦点を当て、関連の司法解釈を発布しました。

　最高法院はこの日、各級地方法院が「一帯一路」建設、上海自由貿易試験区臨港新区の建設に司法サービスと保障を提供するよう指導するための意見も公開しました。

　これについて、最高法院の羅東川副院長は「関連文書の発布は、国の全方位的な対外開放戦略によりサービスを提供し、国内外の当事者の合法的権益を平等に守ることにある」と明らかにしました。（Lin、Yan）