三カ国協力は世界経済に新たな活力を注ぐ＝中日韓ビジネス界リーダー

　今年は中国・日本・韓国による協力が20周年を迎えた節目の年です。24日、第7回中日韓ビジネスサミットが四川省成都市で開かれました。三カ国の政界、ビジネス界、企業界の代表800人あまりが出席しました。

　保護貿易主義の台頭を背景に、出席者らは中日韓自由貿易協定（FTA）に関する交渉が早まることへの期待を示したほか、「三カ国による地域協力は必ずや世界経済の発展に新たな活力を注ぐだろう」と表明しました。

　サミットの中で中国国際貿易促進委員会の蘆鵬起副会長は「三カ国のビジネス界は、自由貿易を維持し、地域経済の一体化レベルを引き上げ、経済のグローバル化をより開放的、包摂的かつ、普遍的なウィンウィンの方向へと発展させていくべきだとして見解を一致させている」と語りました。

　また、1990年代に日本から中国市場へ進出したイトーヨーカ堂の三枝富博代表取締役社長は「中日韓三カ国は経済面でそれぞれの強みと弱みを持っている。いかに相互の長所を生かし短所を補い合うか、イノベーションによる経済成長を実現させていくかは、非常に期待できる点だ。中日韓自由貿易区の形成により、こうした問題は効果的に解決されていくだろう。これは企業の成長にとってもプラスになる」との考えを示しました。

　韓国最大の民間経済団体である大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は「保護貿易主義が台頭する国際情勢下において、三カ国は共に努力し、相互の関係発展を促進すべきだ。2015年末に中韓自由貿易協定が正式に実施されてから、双方の自由貿易化の比率は大幅に引き上げられた」と強調しました。

　なお、今回の中日韓ビジネスサミットでは「第7回中日韓ビジネスサミット共同声明」が発表され、三カ国は多国間主義を支持し、一国主義や保護貿易主義に反対する意思を表明しています。（非、謙）