＜中日韓サミット＞李総理、三国協力が地域経済に新動力を

　李克強総理が24日、四川省成都市で開かれた第7回中日韓工商サミットに出席しました。

　李総理は席上、「地域包括的経済連携協定（RCEP）の参加15国は先ごろ、タイのバンコクで交渉をおおむね終結した。世界で人口が最も多く、メンバー構成が最も多元的で、発展の潜在力が最も大きい自由貿易協定の構築に大きな進展が見られたことを意味する。このことは、世界の多国間貿易体制に力強いサポートを提供し、その有益な補充にもなっている。また、異なった発展段階にあり、異なった制度の国同士が互恵ウィンウィンに基づいた自由貿易協定の確立に手本を示し、域内諸国が共同で、世界経済の下振れ圧力に対応するのに力を注ぐだろう。交渉の断固とした支持者で、直接の受益者でもある中日韓は、協力の勢いを保ち、各側が来年中の協定への正式署名を促すべきだ」と強調しました。

　李総理はまた、「韓国や日本とともに中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉で早期に実質的な進展を遂げるよう努め、三国間の貿易と投資の自由化と利便化を向上させ、より高いレベルの三国経済貿易協力で新たな成果を挙げるよう力を入れていく」という中国政府の姿勢を表明しました。そのうえで、「これは、世界の貿易大国としての中日韓が、多国間主義と自由貿易を擁護する実際の行動になる。また、三国協力による世界経済の下振れ圧力への対応、経済の安定した発展への推進、地域経済の一体化の加速に新しい活力を注ぐことになるだろう」と示しました。（Mou、Yan）