宗教問題を口実とする内政干渉を停止せよ＝外交部

　外交部の耿爽報道官は23日の定例記者会見で、「中国の宗教と信仰に関しては、中国人民が最も発言権を持っている。米国側は基本的な事実を認め、尊重した上で、自国の統治に集中するべきだ。宗教問題を利用した中国への内政干渉は停止すべきだ」と米国に求めました。

　ポンペオ米国務長官はこのほど声明の中で、「米国務院は1998年の『国際宗教自由法』に基づき、中国を含む9つの国を『特別懸念国』に指定する」と発表しました。これについて耿報道官は「米国は根拠も無く、事実を無視して動いている。中国の各民族の信教の自由は、法律に基づいて保障されている。現在、中国には各宗教の信者が約2億人おり、そのうちムスリムが2000万人以上で、宗教関係の職に就いている者の数は38万人以上に達している。また、宗教団体は約5500団体、法に基づいて登録された宗教施設は14万ヶ所を超えている。このような事実を、米国の一部政治家は執拗に歪め続けてきた」と指摘しました。

　ポンペオ国務長官はまた、シリアへの越境人道支援を1年延長する決議案を中国とロシアが拒否したことについて、声明の中で非難しました。これを受けて耿報道官は「越境人道支援システムは特定の情勢下において取る特殊な対策であり、シリアの主権、独立、統一、領土保全を十分に尊重した上で進めるべきものだ。中国は、実情とシリアの人々の根本的利益に基づいて投票した」と、米国側に反発した上で、「もし、米国側がシリアの人々とその人道状況に真に関心を持っているのであれば、深く反省すべきだ。現在のシリア情勢とシリアの人々の苦難は、米国をはじめとする一部の国家が取った誤った行動がもたらしたものではないか。これらの国は、中東地域で『アラブの春』を推し進めるなど、他国に公然と内政干渉し、多くの地域で争いを引き起こしている。嘘ばかりつき、偽善に満ち、多くの人を犠牲にしてきたのは果たして誰なのか、世間は分かっているはずだ。心から反省すべきは彼らではないか」と述べました。（朱　謙）