訪中は日中間の結びつきを深める契機＝安倍首相

　第8回中日韓首脳会議はまもなく成都で行われます。それに先立って、日本の安倍晋三首相は中国メディアの書面取材に答え、「首脳間の相互訪問、交流は重要だ。今回の訪問を日中間の結びつきを更に深める契機にしたいと考える」と述べ、来年の習近平国家主席の訪日に期待を示しました。

　安倍首相は、「日本と中国は隣国であり、長い歴史を共有している。また、日中両国は地域や世界の平和と繁栄において大きな責任も共有している」と指摘しています。

　さらに安倍首相は、「日中韓サミットでは、幅広い分野で発展しているこれまでの日中韓協力を総括しつつ、共通テーマの環境問題、高齢社会、人的交流といった各分野で更なる協力を進めていく議論をしたいと思う。三カ国の間には隣国同士であるが故の様々な課題があるが、課題があるからこそ、こうした場を活用して率直な議論をして、少しでも前進させ、発展のための礎としていきたい」と示しました。

　安倍首相は、「日中両国は、国交正常化から現在に至るまで、政府レベルのみならず、国民、地方、企業など様々な分野でも友好協力を深化させてきた。国際社会は大きな変化と不安定さに直面している。世界第二位の経済大国である中国、第三位の日本が協力していくことで、大きな力を生むと思っている。中国との間では、世界貿易機関（WTO）の下でのデジタル経済の新たなルール作りも推進していきたい」との意向を示しました。

　日中第三国市場協力の分野において収めた進展について、安倍首相は「昨年5月、李総理との間で省庁横断・官民合同の『日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会』を設け、民間企業間の交流の場である『日中第三国市場協力フォーラム』を訪中の際に開催することで一致した。実際、両国の民間企業等の間で52の協力覚書が交わされ、協力の具体化が着実に進展している」と紹介しました。

　日増しに活躍する両国の人的交流について、安倍首相は「国民レベルの交流は両国関係の基礎である。昨年、私が訪中した際、李総理との間で、本年を『日中青少年交流推進年』と銘打つと共に、5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した。これまでに、約230件以上の事業を『日中青少年交流推進年』行事を認定し、日中両国で27万人以上が参加している。また、来年夏には、東京オリンピック・パラリンピック、2022年には北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催される。また、2020年は、『日中文化・スポーツ交流推進年』でもある。こうした機会を捉えて、国民交流が更に大きく進むことを期待している」と述べました。（取材：周莉）