来年から一部輸入品関税を調整

　国務院関税税則委員会はこのほど、国務院の承認を経て、2020年1月１日から一部輸入品の輸入関税率を調整すると発表しました。

　発表によりますと、850品目以上の商品に対して、最恵国税率よりも低い暫定輸入税率を実施するということです。そのほか、国内で不足する物資や海外の特色ある日用品の輸入を適切に増やし、喘息治療に必要なアルカロイド類薬品や新型糖尿病の製薬に必要な原材料の関税をゼロにしていきます。さらに、一部の木材や紙製品の輸入暫定税率を調整することで輸入拡大を図るとしています。

　また、2020年に23の国や地域の原産品に対して、引き続き協定税率を実施します。その中で、中国とニュージーランドやペルーなどの国との自由貿易協定やアジア太平洋貿易協定によって定められた一部物品に対してさらに関税を削減します。そして、中国と国交を樹立した経済が立ち遅れている国に対して、特別優遇税率を引き続き実施していきます。

　さらに、2020年7月１日から、176項目の情報技術製品に対する最恵国税率の5回目の関税軽減を実施すると共に、その中の一部製品に対して輸入暫定税率を調整するということです。（閣、星）