北京
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中国中小企業発展促進センターが17日に発表した「2019年全国企業負担調査評価報告」によりますと、中国共産党中央委員会と国務院が経営環境の改善と企業負担の軽減のために打ち出した一連の政策が成果を上げ、企業経営を取り巻く環境が一層改善されました。一方、経済の下振れ圧力が高まる中、企業側はコスト負担感が強まり、コスト削減に向けた政策づくりを求めています。
この報告によりますと、有効回答を出した企業のうち、「全体的に負担が大きいと感じる」企業の割合は昨年より12ポイント下がって45%となりました。一方、昨年より負担が低減したと答えた企業は26%で、昨年より12ポイント増加しました。
さらに、経済の下振れ圧力が高まることを受け、企業側は、コスト削減につながる政策に高い訴求があります。これには、主として継続的な減税政策の導入、融資コストの削減と融資ルートの拡大、企業のエネルギーや土地の利用コストと物流コストの削減、必要でない審査手続きの撤廃、取引における制度的なコストの削減などが求められているということです。(鵬、Yan)