北京
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スペインの首都マドリードで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)はハイレベル会合を開催しています。各国の代表らは未解決の問題について交渉を行います。中国代表団の団長を務める生態環境部の趙英民副部長は11日のハイレベル会合で発言し、「各国は手を携えて、気候変動に対応し、政策を実現するよう」述べました。
趙副部長は、席上、「2020年以降の気候変動に対応するための『パリ協定』が多国間主義の成果である。中国は各側に今大会で『パリ協定』を断固として支持し、ともに多国間主義を維持することを期待する」と述べました。
趙副部長は同時に、「『パリ協定』が2020年に実施段階に入るに伴い、発展途上国への支持不足の問題が日増しに際立っている。先進国が与える支持は発展途上国の行動と相応しいものでなければならない。先進国は着実に実行に移し、前に約束した毎年発展途上国の気候変動対応に1000億ドルを提供することのほか、新たな公共資金を基礎とする支持を増やし、資金の透明性を高めるべきだ」と指摘しました。
また、趙副部長は、「中国は最も大きな発展途上国として、発展が不均衡で不十分であるという問題が依然として大きいにもかかわらず、効果的な気候変動対応の措置と行動を取っている。中国は気候変動対応、地球のエコ文明実現、人類の運命共同体構築に力を入れていく」と明らかにしました。(殷、藤野)