関連国家の中国人権状況に関する非難を断固反対＝外交部

　10日は世界人権の日でした。一部国家が中国の人権状況に示した懸念と批判に対して、外交部の華春瑩報道官は、関連国家が基本的事実をも顧みず、中国の人権状況に対してあれこれと批判し、でたらめに非難することに断固反対する姿勢を示しました。

　華報道官は、「中国の人権状況の状況について最も発言権があるのは中国国民だ。今年は中華人民共和国の成立70年周年だ。この70年間は、中国が歴史的変化を遂げだ70年であり、人権事業で歴史的進歩を遂げた70年でもあった」と論じ、「中国政府と人民は人権事業の発展を重視しており、生存権と発展権を基本的な人権として、14億にのぼる国民の衣食問題を解決し、貧困人口を8億5000万人削減した。貧困だった14億人が、小康社会（いくらかゆとりのある社会）にまで到達する歴史的飛躍を成し遂げた」と述べました。（ヒガシ）